①-3.

根拠となる資料・統計

福祉関連統計

サービス受給者数（介護・障害）

• 介護サービス: 令和5年度の年間累計受給者数は 6,707万9,400人 で、前年度より約122万人（1.9%）増加しています。
  • 施設サービス（特養・老健等）を実際に受けた人は月平均で 約97万人 です（2024年10月分速報）。
• 障害福祉サービス: 身体障害者手帳の交付台帳登載数は 約478万人、療育手帳は 約128万人 となっています（令和5年度末時点）。

社会福祉施設の人数・受給者数

厚生労働省の「社会福祉施設等調査」および「介護給付費等実態統計」に基づき、最新（2023年/令和5年）の主要な数字をまとめました。

1. 社会福祉施設の施設数・定員・利用者数

2023年（令和5年）10月1日時点の概況は以下の通りです。

項目	令和5年（2023年）	前年比
施設総数	77,803 施設	1.8% 減
定員	4,176,902 人	0.4% 増
在所者数（利用者数）	3,723,053 人	1.0% 増

施設種別（代表例）:

• 老人福祉施設: 5,126 施設（在所者 149,602 人）
• 障害者支援施設等: 5,457 施設（在所者 183,959 人）
• 保育所等: 39,267 施設（在所者 2,746,470 人） 

支援の提供量と地域差

福祉支援の提供量には、地域（都道府県・市区町村）によって大きな格差があることが統計上明らかになっています。これは「人口構造（高齢化率）」「社会資源（施設の多さ）」「自治体の財政力」の3つが複雑に絡み合っているためです。

1. 高齢者福祉：施設整備とサービス量の差

高齢者1,000人あたりの介護サービス提供量や施設定員には、西高東低の傾向が見られます。

• 施設定員の格差:
  特別養護老人ホームなどの施設定員は、西日本（特に九州・四国）で多く、首都圏（千葉・埼玉・神奈川など）で不足する傾向があります。
• 介護費の地域差:
  1人あたりの介護給付費（サービス利用量）の最高値と最低値では、約1.5倍〜2倍の差があります。
  • 多い地域: 山形県、高知県、島根県など（高齢化率が高く、施設整備が進んでいる）
  • 少ない地域: 埼玉県、千葉県、神奈川県など（現役世代が多く、施設整備が人口増に追いついていない）

2. 障害者福祉：サービスの偏在

障害福祉サービスは、事業所の多くが都市部に集中する「サービス偏在」が課題です。

• 就労系・居住系サービスの差:
  就労継続支援（A型・B型）やグループホームの設置数は、都市部では選択肢が豊富ですが、過疎地域では「片道1時間以上かけて通所する」といった状況が発生しています。
• 報酬単価の影響:
  地域区分（物価等による加算）の設定により、都市部ほど報酬が高く設定されるため、事業者が都市部での開設を優先しやすい構造があります。

3. 地域格差を生む主な要因

提供量に差が出る理由は、単なる予算だけでなく以下の要因が挙げられます。

要因	内容
人材確保の難易度	都市部では賃金競争が激しく、地方では若年層の人口流出により、どちらも「人手不足」で施設をフル稼働できない。
土地代・建設費	首都圏は土地が高く、特養などの大規模施設の新規建設が困難。
自治体独自の施策	地方交付税交付金や独自予算の配分により、リハビリ支援や予防事業への注力度が異なる。

4. 地域差を是正する動き

国はこの格差を埋めるため、以下の施策を進めています。

見える化システムの活用: 自治体ごとのサービス利用量やコストを比較し、適切な計画（第9期介護保険事業計画など）を策定。

地域包括ケアシステムの推進: 施設（ハコモノ）に頼らず、住み慣れた地域で支援を受けられる仕組みの構築。

介護・障害福祉報酬の改定: 処遇改善加算などにより、人手不足地域での人材確保を支援。

高齢者介護施設の待機者数と、障害者サービスの利用状況・満足度

1. 高齢者介護施設（特別養護老人ホーム）の待機者数

2025年に公表された厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者のうち、入所できていない待機者数は全国で約22万5,000人です。 

• 推移: 2022年の前回調査（約27.5万人）から約5万人減少しました。
• 内訳: 待機者のうち、在宅で生活しながら入所を待っている人は約8.6万人となっています。
• 減少の要因: 施設整備の進展に加え、在宅介護サービスの充実や、2015年に入所基準が「原則要介護3以上」に引き上げられたことが影響しています。

2. 障害者サービスの利用率・満足度

障害福祉サービスは利用者数が増加傾向にあり、満足度も概ね高い水準にあります。 

• 利用状況: 障害福祉サービスおよび障害児サービスの利用者数は、直近の調査で年間約5.4%の伸び率を見せており、在宅・通所での利用が拡大しています。
• 満足度: 厚生労働省や WAM NET の調査によると、多くの項目で9割以上の利用者が「満足」または「概ね満足」と回答しています。
  • 一方で、障害者雇用などの就労面では、賃金やキャリアアップに関して当事者の満足度が5割強に留まるなど、事業者側との認識の差も見られます。
• 利用希望の充足（利用率）: グループホームなどの居住系サービスでは、職員の支援スキル不足や設備の不一致により、「利用希望者はいるが受け入れが困難」なケースが一部で課題となっています。

3.介護・福祉従事者数の不足

介護・福祉従事者の不足に関する最新データ（2023〜2024年発表）を整理しました。高齢者介護分野では、統計開始以来初めて職員数が減少に転じるなど、深刻な局面を迎えています。

1. 介護職員数の推移と将来の「需給ギャップ」

厚生労働省の調査によると、2023年度の介護職員数は約212.6万人となり、前年度から約2.9万人の減少を記録しました。

• 2026年度の必要数: 約240万人（現状から約25万人の増員が必要）
• 2040年度の必要数: 約272万人（現状から約57万人の増員が必要）
• 現状: 年間約3.2万人ペースの確保が求められる中、実数は減少しており、需給ギャップが拡大しています。 

2. 労働市場の指標（求人倍率と離職率）

介護職種は全職業平均と比較して、依然として極めて高い求人倍率が続いています。

• 有効求人倍率: 介護関係職種は 3.88倍（2024年7月発表データ）。全職業平均（約1.2倍）の3倍近い水準で、深刻な採用難です。
• 離職率: 近年は改善傾向にあり、最新の調査では 12.4%〜13.1% 程度まで低下しています。
  • 離職防止の取り組みは成果を上げつつありますが、それ以上に「新規入職者」が不足しているのが現状です。

3. 障害福祉サービスの不足状況

障害福祉分野でも、半数以上の事業所が人手不足を抱えています。

• 不足感: 福祉医療機構の調査では、52.6%の障害福祉事業所が「職員が不足している」と回答しています。
• 特に不足している職種: 「生活支援員」が突出して高く（約74%）、次いで職業指導員や保育士などが続いています。
• 影響: 居住系サービス（グループホーム等）では、不足人数が「3人以上」に達する事業所も多く、サービスの質や受け入れ体制への影響が懸念されています。

4. 主な不足の原因

• 賃金水準: 全産業平均と比較して低水準であり、物価高騰の中での他産業への人材流出が課題です。
• 労働環境: 身体的負担や精神的ストレス、不規則なシフト勤務などが、依然として新規確保の障壁となっています。 

5.1人当たり負担件数や時間のデータ

1. ケアマネジャー（介護支援専門員）の担当件数

ケアマネジャー1人が担当する利用者数は、制度上の制限（標準）がありますが、実態は上限に近い状況です。

• 1人あたりの平均担当件数： 約35.5件（居宅介護支援事業所）
• 制度上の標準（標準的な取扱件数）：
  • 以前は「35件」が基準でしたが、ICT（介護ソフト等）の活用を条件に、現在は「44件」まで標準的な報酬が得られるよう緩和されています。
• 実態：
  大規模な事業所では1人で40件以上を抱えるケースも珍しくなく、事務作業（書類作成）が業務全体の約30〜40%を占めるため、利用者への直接訪問に割ける時間が圧迫されていることが課題です。

2. 介護現場（施設）の配置基準と実態

日本の介護施設には「3:1（利用者3人に職員1人）」という配置基準がありますが、現場の負担は数字以上に重くなっています。

• 平均的な実質配置：
  多くの施設では質を保つために「2.5:1」程度を目指していますが、夜間は職員1人で20〜30人を担当するケースが一般的です。
• 業務の過密化：
  要介護度が重度化（平均要介護3.5〜4.0以上）しているため、1人にかけるケアの時間（排泄介助、食事介助など）が増加しており、「基準通りの人数がいても、1人あたりの負担感は以前より増している」との指摘があります。

3. 労働時間と残業の実態

厚生労働省の「就業実態調査」等によると、労働時間のデータは以下の通りです。

• 月平均の所定外労働時間（残業）：約6.0〜8.0時間
  • 全産業平均（約10時間）より少ない数値が出る傾向にありますが、これは「サービス残業（記録業務を勤務時間外に行う）」や「交代制勤務で残業しにくい（次のシフトが来る）」という特性が影響しています。
• 中途退職の理由：
  離職理由の調査では、「人手不足による業務の多忙（1人あたりの負担増）」を挙げる割合が、給与面の不満と並んで上位（約20〜30%）を占めています。

4. 訪問介護の稼働状況

• 1日のサービス回数： 訪問介護員（ヘルパー）1人あたり、1日平均 5〜7件 の訪問。
• 移動時間： サービス提供時間以外に、1日あたり平均 1〜2時間 を移動に費やしており、この「移動中の負担」が精神・身体的な疲労に直結しています。

まとめ：負担指標の比較

職種	1人あたりの担当件数（目安）	負担の主な内容
ケアマネジャー	35 〜 44 件	書類作成・給付管理・連絡調整
施設介護職員	2.5 〜 3.0 人（夜間は20人〜）	直接介助（食事・排泄）・見守り
訪問介護員	5 〜 7 件 / 日	移動・1人での判断・調理・掃除
障害福祉支援員	6 〜 10 人（通所の場合）	個別支援計画策定・活動支援

これらの負担を軽減するために、国は「介護ロボット・ICT導入」による事務負担軽減や、見守りセンサー導入による夜間配置基準の緩和を推進しています。

構造的な矛盾

表向き	実際の状況
制度は整っている	支援量・質が不足、地域格差大
弱者救済の理念	利用者・家族の負担が増大
制度上の権利保障	実際は申請手続きや更新負担が重い

具体化ポイント

• 支援者不足 → 現場で1人当たりの負担が大きい
• 利用者負担 → サービス利用料や自己負担の増加
• 更新手続き・認定手続き → 精神障害者手帳や自立支援の制度が複雑
• 「救われない弱者」が制度の狭間に取り残される現実

1．何が「負担」なのかを分解する

（A）申請負担

• 医師の診断書取得（有料）
• 書類作成
• 更新手続き（2年ごと／自立支援は毎年）
• 窓口往復
• 不支給時の審査請求

→ 体調が悪い人ほど動かなければならない構造

（B）経済的負担

• 診断書費用
• 通院交通費
• 自己負担分医療費
• 作業所賃金の低さ（後述①-4と接続）

→ 収入が少ない人ほど支出比率が高い

（C）心理的負担

• 毎回「まだ障害者か」を証明させられる感覚
• 等級変更リスク
• 制度に落ちる不安
• 「迷惑をかけている」という内面化された罪悪感

2．制度設計上の問題点

● 申請主義

福祉は原則「申請主義」。

行政側からは基本的に来ない。
弱っている人が自ら動く前提。

→ 情報弱者・精神的不安定者に不利

● 有期限型支援

精神障害は有効期限制。

更新忘れ＝失効。

→ 継続支援を前提としない設計

● 窓口の分断

• 手帳
• 自立支援医療
• 障害年金
• 就労支援
• 生活保護

それぞれ別制度、別窓口。

→ 横断支援の欠如