遺言書の書き方・要件について詳しく知る 秘密証書遺言

遺言の種類 2秘密証書遺言

 内容を秘密にしたまま遺言書の存在を公証役場で証明してもらえる遺言書

メリット

  • 内容を秘密にできる
  • 遺言全文を自筆で書く必要がない。パソコンでの作成、代筆が可能(署名、押印は本人)
    • 身体的な問題のある方、お年寄りでも作成できる
    • 本人が記載したかどうかの確認が不要
  • 遺言者が封をし、公証人が署名をするので偽造、変造を避けることができる(封が破られている、開かれた跡のある秘密証書遺言書は法的効果が認められない)

デメリット

  • 遺言書が無効になる可能性がある
    • 公証人は遺言内容を確認することはない
  • 紛失の可能性がある
    • 秘密証書遺言の作成の記録は公証役場に残るが、遺言書自体の管理は自身で行う必要がある(発見されないリスクがある)
  • 検認が必要
  • 手間、費用がかかる
    • 公証人への依頼に費用や手間がかかる
  • 2人の承認が必要
民法970条

(秘密証書遺言)
 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
2 第九百六十八条第三項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。

民法971条

(方式に欠ける秘密証書遺言の効力)
 秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。

民法972条

(秘密証書遺言の方式の特則)
 口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第九百七十条第一項第三号の申述に代えなければならない。
2 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。
3 第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。

作成手順
  • 遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印し、遺言書に押印した印章と同一の印章で封印をする
  • 公証役場で、公証人及び承認2名の前に封書を提出。事故の遺言書である旨、氏名、住所を述べ、公証人が封紙上に日付、遺言者の申述を記載し、遺言者、承認2人とともに封紙に署名押印する
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