就労を希望する65歳未満の障害をお持ちの方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行います。
就労移行支援
サービス内容
人員基準と配置基準
| 人員 | 職業指導員及び生活支援員 | 総数：常勤換算で利用者の数を６で除した数以上 職業指導員：1人以上 生活支援員：1人以上 ※1人以上は常勤 |
| 就労支援員 | 常勤換算で、利用者数を１５で除した数以上 | |
サービス管理責任者 | 利用者数 60人以下：1人以上 61人以上：1人に利用者数が 60人を超えて40またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上 ※1人以上は常勤 | |
| 管理者 | 原則として管理業務に従事する者 ※管理業務に支障がない場合は、他の職務の兼務可 | |
設備 | 訓練・作業室 | 訓練又は作業に支障がない広さを有し（定員×3.3㎡以上）、必要な機械器具等を備えること |
| 相談室 | 間仕切り等を設けること | |
| 洗面所・便所 | 利用者の特性に応じたものであること | |
| 多目的室その他運営に必要な設備 | ||
| 定員 | 原則として10人以上 | |
※就労支援員―基礎的研修を受講した者。また、職場実習のあっせん、求職活動の支援、就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が望ましい。（令和9年まで経過措置：研修を受講していない場合でもよい）
報酬単価
基本報酬
| 報酬区分 | 基本報酬 | |
|---|---|---|
| 就職後６月以上定着率 | ５割以上 | 1,210単位/日 |
| 4割以上5割未満 | 1,020単位/日 | |
| 3割以上4割未満 | 879単位/日 | |
| 2割以上3割未満 | 719単位/日 | |
| 1割以上2割未満 | 569単位/日 | |
| 0割以上1割未満 | 519単位/日 | |
| ０ | 479単位/日 | |
＋
主な加算
| 初期加算 | 就労移行支援の利用開始日から起算して30日以内の期間 | 30単位/日 |
| 移行準備支援体制加算 | 施設外支援として職員が同行し、企業実習等の支援を行った場合 | 41単位 |
就労移行支援体制加算 | 一般就労の高い移行実績を実現する事業所について、基本報酬においてされに評価 | |
| 一般就労の高い移行実績を実現する事業所について、基本報酬においてされに評価 | ||
一般就労等へ移行した後、継続して６ヶ月以上就労している者が、定員の一定割合以上いる場合 | ||
| 支援計画会議等実施加算 | 支援計画の策定にあたり他機関を招いたケース会議を実施した場合 | 583単位 |
| 就労支援関係慣習終了加算 | 就労支援関係の研修修了者を就労支援員として配置した場合 | 6単位 |
| 福祉専門職員配置等加算 | ①社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35%雇用されている場合 | 15単位 |
| ②社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25%雇用されている場合 | 10単位 | |
| ③常勤職員が75%以上又は勤続３年以上が30%以上の場合 | 6単位 | |
| 地域連携会議実施加算 | ①サービス管理責任者の会議参加が必須 | 583単位/回 |
| ②職業指導員、生活支援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合 | 408単位/回 | |
| 食事提供体制加算 | ||
| 送迎加算 | ||
| 訪問加算 |
※資格保有者―社会福祉士、公認心理士、作業療法士
スケジュール
| 時期 | 実施事項 |
|---|---|
| １年前～ | 指定権者の情報収集 コンサルタント、行政書士などへの相談 事業計画・事業内容の検討開始 |
| ６～５か月前 | 事業計画・事業内容の策定 法人格の取得 融資の相談 職員採用の求人出稿 |
| ４か月前 | 物件探し 指定権者との事前協議 職員の採用選考開始 利用者の募集方法の検討 国保連請求に関する情報収集 |
| ３か月前 | 消防署・建築指導課などへの事前相談 物件工事などの見積取得 物件契約 消防・建築関連の手続き（防火対象物使用開始届、建築確認など） 協力医療機関探し（指定申請までに締結） 損害賠償などへの加入 利用者募集の開始 関係機関への訪問開始 |
| ２か月前 | 職員の採用完了 職員の資格証・実務経験証明書の取り寄せ 指定申請に必要な要件の達成 指定申請書類の提出（指定権者により違う） 什器などの手配 消防の現地調査（場合により建築も） 請求ソフトの選定 |
| １か月前 | 運営基準を満たすための準備 職員研修 目標設定 チームビルディング 備品の購入 請求ソフトの契約 初月のサービス提供準備 利用希望者への受給者証申請案内 |
| 開業初月 | 利用者との利用契約 サービス提供 継続的な利用者募集 国保連電子請求受付システムの登録 |
| ２か月目 | 初月分の国保連請求 職場実習先、就労先の開拓 |
