就労継続支援A型・B型

就労継続支援A型・B型の要件など

基準

	Ａ型		Ｂ型
申請者	専ら社会福祉事業を行う法人		法人
人員	職業指導員及び生活支援支援員	総数：常勤換算で利用者の数を10で除した数以上 職業指導員：1人以上 生活支援員：1人以上 ※1人以上は常勤
	サービス管理責任者	利用者60人以下：1人以上 利用者数61人以上：1人に利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人加えた数以上 ※1人以上は常勤
	管理者	原則として管理業務に常時する者 ※管理業務に支障がない場合は、他の職務の兼務可
設備	訓練・作業室	訓練又は作業に支障がない広さを有し（定員×3.3㎡以上）、必要な機械器具等を備えること
	相談室	間仕切り等を設けること
	洗面所・便所	利用者の特性に応じたものであること
	多目的室その他運営に必要な設備
定員	原則として10人以上		原則として20人以上

※社会福祉事業
社会福祉法第2条第2項
４　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業

A型

対象者

• 通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な障害者
• 通常の事業所に雇用されている障害者であって、主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする障害者

※65歳に達する前５年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労支援Ａ型の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能

規定

• 生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない
• 最低賃金など、労働関係法令の適用
• 利用期間の制限なし

報酬・加算

基本報酬

報酬区分	基本報酬
170点以上	791単位/日
150点～169点	733単位/日
130点～149点	701単位/日
105点～129点	666単位/日
80点～104点	533単位/日
60点～79点	419単位/日
60点未満	325単位/日

主な加算

１	賃金向上達成指導員配置加算	15～70単位/日
	定員規模に応じた設定
２	就労移行支援体制加算	50～93単位/日
	定員、職員配置、基本報酬の報酬区分、一般就労へ移行し６月以上定着した者の数に応じた設定
３	就労移行連携加算	1,000単位（１回限り）
	就労移行支援に移行した者について、連絡調整等を行うとともに、支援の状況等の情報を相談支援事業者に対して提供している場合
４	福祉専門職員配置加算
	Ⅰ：社会福祉等資格保有者が常勤の35％雇用されている場合	15単位
	Ⅱ：　　〃　　　　　　　　　　　25％	10単位
	Ⅲ：常勤職員が75％以上または金属３年以上が30％以上の場合	６単位

B型

対象者

　就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者であって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者。

規定

• 平均工賃が工賃控除程度の水準（月額3,000円程度）を上回ること
• 平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表
• 利用期間の制限なし

報酬・加算

基本報酬

（１）、（２）のいずれかを選択

（１）「平均工賃月額」に応じた報酬体系

平均工賃月額	基本報酬
4.5万円以上	837単位/日
3.5万円以上4.5万円未満	805単位/日
３万円以上3.5万円未満	758単位/日
2.5万円以上３万円未満	738単位/日
２万円以上2.5万円未満	726単位/日
1.5万円以上２万円未満	703単位/日
１万円以上1.5万円未満	673単位/日
１万円未満	590単位/日

 

「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系

定員	基本報酬
20人以下	584単位/日

独自の加算

地域協働加算	30単位/日
就労や生産活動の実施にあたり、地域や地域住民と協働した取組を実施する事務所
ピアサポート実施加算	100単位/日
利用者に対し、一定の支援体制のもと、就労や生産活動等への参加等に係るピアサポートを実施した場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、各月単位で所定単位数を加算

主な加算

（Ａ型を参照）

• 就労移行支援体制加算
• 福祉専門員配置等加算　など