障害者総合福祉推進事業に係る公募

令和７年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について（１次公募）

事業目的

　本事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」を踏まえ、障害者施設全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や施行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする

 

事業の実施主体

補助対象事業

　指定課題について実施する事業について国庫補助の対象とする

交付要綱

令和６年４月１日付け　厚生労働省発障0404第８号労働事務次官通知

実施要綱

令和６年４月１日付け　厚生労働省社会・援護局保健福祉部長通知

公募要項

応募書類

共通

令和７年度障害者総合福祉推進事業１次公募への応募について　→

事業実施計画書　→

事業の実施体制　→

所要額内訳書　→

事業実施年間スケジュール表　→

令和７年度障害者総合福祉推進事業に係る職員のエフォートについて　→

委託料の見積書（写）（委託料を計上している場合）

人件費、報酬費及び旅費の支給基準（法人の内規）

法人の概要、活動状況に係る書類（地方公共団体は不要）

定款又は寄付行為

役員名簿　→

法人の概況書　→

理事会等で承認を得た直近の事業実績報告書（冊子による提出は不可。分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみ提出すること）

法人の経理状況に係る書類（地方公共団体は不要）

理事会等で承認を得た直近の収入支出予算書抄本

理事会等で承認を得た直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録）、監事等による監査結果報告書（写）

応募方法・期限

応募方法：郵送並びにメール

応募期限：令和７年３月２１日（金）午後５時まで　※当日消印有効

 

その他

市町村（一部事務組合、広域連合を含む）の応募書類の提出は、都道府県を経由せず、直接厚生労働省に送付すること。