法人設立（種類・手順）
障害福祉事業を始めるためには、法人格を有していることが要件となります。
主な法人の種類
| 株式会社 | 合同会社 | NPO法人 | 一般社団法人 | |
| 基本事項の決定 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 定款 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇（公証役場での認証） |
| 出資 | 〇 | 〇 | ||
| 登記 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| その他 | 会社の印章 | 業務執行社員・代表社員の選出 | 申請書類 広告及び書類 認証の決定 | 設立時理事の選任 |
※就労継続支援A型については社会福祉法人以外の法人である場合には、「専ら社会福祉事業を行う者でなければならない」と規定されています。
株式会社
- 社会的信用度が高い
- 資金調達がしやすい（資本金１円以上から）
- 所有と経営の分離
合同会社
- 出資者＝経営者
- 設立費用が安く抑えられる。
NPO法人
- 登録免許税などの費用がかからない
一般社団法人
- 活動に制限がない
法人設立の申請手順
法人基本情報の決定
・法人種別
・商号
・事業目的
・資本金の額
・本店所在地
・発起人 など
会社実印の作成（任意）
商業登記法改正により任意となったが、設立後に必要になる場合もある。
定款作成・認証
定款－会社の基本規約や規則を記載した書類。
定款の文言（例）
・児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業
・特定相談支援事業の経営
資本金の払い込み
定款に記載した「設立に際して出資される財産の価額」を振り込む
※助成金・補助金
登記申請
法務局で登記申請をし、登記簿謄本を取得し、役所へ提出。
| ご相談 | |
| 法人設立申請 | 110,000円～ |
