基本的な考え
- 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
- 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
- 医療と福祉の連携の推進
- 精神障害者の地域生活の包括的な支援
- 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細やかな対応
- 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
- 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
- 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
各サービスの報酬・基準の見直し
- 障害福祉サービス等における横断的な決定事項
- 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（全サービス）
- 福祉・介護職員等の処遇改善
- 地域生活支援拠点等の機能の充実
- 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算の創設
- 平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所において、緊急時の受け入れについて評価
- 地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に従事する者を配置することを要件に加える。
- 強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実
- 強度行動障害を有する障害者の受け入れ態勢の強化
- 状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充
- 意思決定支援の推進
- 本人の意向を踏まえたサービス提供
- 障害者虐待防止の推進（全サービス）
- 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬の減算
- 身体拘束等の適正化の推進
- 施設・居住系サービスについて、減算額を引き上げ
- 訪問・通所系サービスについて、減算額の見直し
- 個別支援計画の共有
- 高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価
- 高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する事業所の評価
- 高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている事業所等の評価
- 人員基準における両立支援への配慮等（全サービス）
- 障害福祉現場の業務効率化等を図るためのICTの活用等（全サービス）
- 業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化（全サービス）
- 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
- 情報公表未報告の事業所への対応（全サービス）
- 情報公表未報告減算の新設
- 情報公表に係る報告がなされていることの確認
- 地域区分の見直し（全サービス）
- 補足給付の基準費用額の見直し
- 食事提供体制加算の経過措置の延長
- 施設入所者の送迎加算
補足
各障害福祉サービス事業所等の指定基準の解釈通知において、
「本人の意向に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき」
旨明記する。
①令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業者等に対して、基本報酬を減額する。
②指定基準の解釈通知において
・虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや
・障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいこと
を明示する。
①管理者の責任について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者は、その責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって設置される他の事業所等の管理者又は従業者と兼務できることとする。
②管理者について、介護分野における取り扱いに準じ、以下のような措置を講じた上で、管理上支障が生じない範囲内において、テレワークにより管理業務を行うことが可能であることを示す。
・利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保していること
・事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしていること
また、人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている管理者以外の職種又は業務のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、具体的な考え方を示す。
③障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書等について、令和５年度中に標準添付書類を作成する。
※ICT－Information and Communication Technologyの略。
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(Information Technology：情報技術)の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。
意思決定支援の推進（既定の追加）
事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。
障害福祉現場の業務効率化
補足給付の基準費用額の見直し
令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ55,000円とする。
障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応
- 通院等介助等の対象要件の見直し（居宅介護）
- 熟練従業者による同行支援の見直し
- 同行援護の特定事業所加算の要件の見直し（同行援護）
- 訪問系サービスの国庫負担基準の見直し
