障害者の就労支援に関する基礎的研修
幅広い障害者就労支援機関で働く方を対象とした、福祉と雇用の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修
対象
- 幅広い障害者就労支援に携わる期間で働く人材
- 障害者就業・生活支援センター
- 障害者職業センター
- ハローワーク
- 自治体の就労支援機関
- 障害者職業能力開発学校
- 就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）
- 就労移行支援事業所
- 就労定着支援事業所
- 就労選択支援事業所
- 計画相談支援事業所
- 障害者を雇用する企業
- 行政機関
- 地域サポートステーション
- 発達障害者支援センター
- 医療機関・教育機関 その他関係機関
研修カリキュラム
- 障害者雇用・福祉の理・倫理
- 雇用・福祉間の移行
- 企業理解
- 就職支援全体の体系・プロセス
- 就職後の雇用管理・定着支援 など
実施期間（スケジュール）
就業支援基礎研修（就労支援員対応）
目的
各地域における関係機関がより効果的な職業リハビリテーションを実施するために必要な知識・技術等の習得を図る。就労支援員対応型では、就労支援事業所の就労支援事業所の就労支援員が就労移行を行うにあたって必要な基礎的知識及び技能を習得させるもの
対象者
各機関において就業支援を担当する職員
- 障害者就業・生活支援センター
- 就労移行支援事業所
- 特別支援学校
- その他福祉、教育、医療等
実施主体
高齢・障害・求職者雇用支援機構
研修カリキュラム
- 障害者雇用の現状と障害者雇用施策
- 就業支援のプロセスⅠ（インテーク～職業準備性の向上のための支援）
- 就業支援のプロセスⅡ（求職活動支援～定着支援）
- 就労支援機関の役割と連携
- 障害特性と職業的課題Ⅰ（身体障害、高次脳機能障害）
- 障害特性と職業的課題Ⅱ（知的障害、発達障害）
- 障害特性と職業的課題Ⅲ（精神障害）
- 労働関係法規の基礎知識
- ケーススタディ・意見交換
- 企業における障害者雇用の実際
訪問型職場適応援助者養成研修
訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）とは
事業所等の現場で、障害者が職場に適応するために必要な支援を行う援助者。
内容
集合研修と実技研修の２部構成で体系的に実施
- 集合研修
- 職業リハビリテーションの理論、職場適応援助者の役割についての講義
- 作業指導の演習 基本的な内容
- 実技研修
- 企業での実習
- ケーススタディ など地域の実情に即した内容
対象者
令和７年度より、「障害者の就労支援に関する基礎研修」を修了していること
研修カリキュラム
集合研修
- 職業リハビリテーションの理念と就労支援のプロセス
- 訪問型職場適応援助者の役割
- 障害特性と職業的課題Ⅰ（知的障害・発達障害）
- 障害特性と職業的課題Ⅱ（精神障害）
- 障害特性と職業的課題Ⅲ（身体障害・高次脳機能障害・難病）
- 労働関係法規の概要
- 課題分析の理論
- 作業指導の実際Ⅰ
- 事業主支援の基礎理解
- 職場における雇用管理の実際
- 企業へのアプローチと事業所における調整方法
- ケースマネージメントと職場定着のための生活・家族支援
- 支援記録の作成Ⅰ
- ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際Ⅰ
実技研修
- 地域における関係機関の役割とネットワークの活用
- アセスメントの視点と支援計画に関する理解
- 作業指導の実際Ⅱ
- 事業所における職場適応援助者の支援の実際
- 支援記録の作成Ⅱ
- ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際Ⅱ
実施主体
訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修
養成研修を終了し一定の実務経験のある方対象に、支援スキルの向上を図るために必要な知識及び技術を習得するための訪問型職場適応援助者支援スキル向上研。すべてのカリキュラムを履修した方に修了証書を交付
対象者
次の各号のいずれにも該当する方
- 機構が行う養成研修（訪問型、第１号、配置型のいずれか）又は民間の養成研修（訪問型、第１号のいずれか）を修了した方
- 障害者の就労支援を行う法人に雇用されている方又は法人の代表者若しくは役員で、上記１のいずれかの研修を終了してから本研修の受講申請を行う時点までの間に、訪問型職場適応援助者としての実務経験が１年以上の方
- 本研修受講後、経験の少ない職場適応援助者への支援ノウハウの伝達、指導、支援計画の策定など職場適応援助者としての支援全体のマネジメントを行うことが予定されている方
研修カリキュラム
- 精神障害者のアセスメントと支援技法
- 発達障害者のアセスメントと支援技法
- 企業における雇用管理の実際
- 職場適応援助に関連する理論・技法
- ケーススタディ
- 支援の現状と課題
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