就労サポート
サポート事業（公共）
障害者就業・生活支援センター
障害のある方の職業的自立を実現するため、身近な地域で就職面の支援と生活面の支援を一体的に行う機関です。
各センターでは労働局及び健康福祉部から事業を受託し、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療機関、特別支援学校等の関係機関と連携しながら、障害のある方の就業及び生活に関する指導や助言、職業準備訓練のあっせんなどを行っています。
公共職業安定所（ハローワーク）
雇用に関する相談・支援及び職業の相談・紹介及び雇用保険の支給等様々な雇用サービスを取り扱っております。
障害のある方の相談については、各公共職業安定所の「専門援助部門」に御相談ください。
千葉県障害者職業センター
障害者職業カウンセラー等を配置し、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターとの密接な連携のもと、就職や職場復帰を目指す障害のある方、障害者雇用を検討している或いは雇用している事業主の方、障害のある方の就労を支援する関係機関の方に対して、支援・サービスを提供しています。
支援
助成制度
各市町村で助成制度を行っています。
就労支援事業
各市町村で実習や、相談などを行っています。
就労パスポート
障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを就労支援機関と一緒に整理し、就職や職場定着に向け、職場や支援機関と必要な支援について話し合う際に活用できる情報共有ツールです。
就労形態
就労継続支援A型
通常の事業所で雇用されることは困難だが，雇用契約に基づく就労が可能な方が対象。
事業所と雇用契約を結びます。
就労継続支援B型
通常の事業所で雇用されることは困難で，雇用契約に基づく就労も困難な方が対象。
就労移行支援
一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる者が対象。
生活サポート
グループホーム
グループホームとは、障がいのある方や高齢の方が、地域の中で少人数で共同生活を送る住まいです。
大きな施設ではなく、家庭に近い落ち着いた環境で暮らしながら、日常生活に必要な支援を受けることができます。
🌱 特徴
- 少人数で安心
5〜10人ほどの仲間と一緒に暮らすことで、にぎやかさと安心感のある生活。 - 日常生活をサポート
食事の準備や掃除、入浴や着替えなど、必要に応じた支援を受けられます。 - 地域の中で暮らす
「施設」ではなく「住まい」として、地域の人たちと関わりながら生活できます。 - その人らしい生活
自分のペースを大切にしながら、仲間と支え合い、笑顔で過ごせる場です。
🌸 こんな方におすすめです
- ご自宅での生活が難しくなってきた方
- 親御さんが「子どもの将来の住まい」を考えているご家族
- 一人暮らしは不安だけれど、自分の時間も大切にしたい方
種類
- 戸建て型
- アパート型
- サテライト型
要件
- 知的障害者
- 精神障害者
- 身体障害者
- 難病者
- 「共同生活援助」という福祉サービスを受給している方
- 18歳以上65歳未満の方（例外あり）
サービスの仕組み
- 介護サービス包括型
- 主に夜間・休日に日常生活の支援を必要とする方向け。
- 日中は自立した生活を送るための支援・訓練が提供されている別の福祉施設で就労などをします。
- 介護サービスについては当該事業所の従業者がおこなっています。
- 利用者の状態に応じて、介護スタッフ（生活支援員）を配置。
- 外部サービス利用型
- 主に夜間・休日に日常生活の支援を必要とする方向け。
- 介護サービスについては、外部の居宅介護事業者等に委託して支援を行います。
- 日中活動サービス型
- 夜間・休日だけでなく、日中も支援が必要な、重度の障害を持つ方を支援するための施設です。
- 24時間体制の支援があります。
- サテライト型
- グループホーム付近のマンションなどで基本的に一人で生活しながら、必要に応じてグループホームの支援を受けたり、入居者と交流を図ったりします。
受けられる支援
- 入浴、排せつ、食事等
- 掃除、洗濯等の家事
- 相談（日常生活・社会生活）
- 就労先、関係機関との連絡調整
- その他
賃貸住宅
障がいのある方が賃貸住宅を借りるときに気をつけたいこと
お部屋を借りるとき、契約内容は誰にとっても分かりにくいものです。
特に障がいのある方にとっては、安心して暮らすためにいくつか確認しておきたいポイントがあります。
1. 契約のときの注意
- 契約の内容をしっかり理解できるように、必ずご家族や支援者と一緒に説明を受けましょう。
- 保証人や保証会社が必要になる場合が多いので、あらかじめ準備をしておくとスムーズです。
- 判断に不安があるときは、成年後見制度や代理人を活用する方法もあります。
2. 住まいの環境
- 車いすや杖を利用される方は、段差やエレベーターの有無、トイレや浴室の使いやすさを確認しましょう。
- 音に敏感な方は、防音性や住環境も大切です。
- 通院や支援サービスに通いやすい立地かどうかも生活の安心につながります。
3. 契約後の安心のために
- 障がいがあることを無理に伝える必要はありません。ただし、通院や支援者の出入りなど生活に関わることは、伝えておいたほうが安心につながる場合もあります。
- 契約違反や無断の立ち入りなど、不当な扱いを受けたときは、法律的に対応することができます。
- 緊急時の連絡先や支援体制をあらかじめ整えておくと、いざという時も安心です。
4. 利用できる制度
- 自治体による「障がい者向けの公営住宅」や「居住支援制度」
- 収入が少ない方への「住宅扶助（生活保護）」
など、公的なサポートを活用できる場合もあります。
🔹 当事務所では、契約内容の確認やトラブル予防のアドバイスを通して、安心して暮らせる住まい探しをお手伝いします。
どうぞお気軽にご相談ください。