障害福祉事業サービス

令和6年度報酬改定について。まとめ

国保連請求とは障害福祉サービス費支払いシステム障害福祉サービス費は、市町村が事業者からの請求に基づき支払われますが、この支払の事務を国民健康保険団体連合会（国保連）に委託しています。請求を行うためのソフトが出ています。電子請求導入の流れ市町...

各種請求や加算について開設後も様々な届出、請求などがあります。・モニタリング記録、個別支援計画など　各種記録・実地指導報酬の仕組み基本報酬、加算、減算処遇改善加算とは障害福祉サービス等事業所の職員の賃金改善に充てるための加算です。取得する前...

物件選びの時に注意する点がいくつかあります。申請までに立ち入り検査や届け出が必要なものがあるので十分注意が必要です。（例）千葉県福祉のまちづくり条例　届出等手続き―特定施設（公益的施設等のうち特に公共性の高い施設）の新設・改修等にあたって届...

放課後等デイサービスと児童発達支援事業所定義放課後等デイサービス児童福祉法第６条の２の２の第３項　　放課後等デイサービスとは、学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）又は専修学校等（同法第124条に規定する専修学校及び同法1...

更新・変更の種類更新指定の有効期間－原則、指定日から６年更新申請－指定有効期限が切れる月の前月末まで変更変更があったときは、１０日以内に届け出法人・事業所（施設）の連絡先法人の代表者・役員の氏名、生年月日、住所、職名等事務所（施設）の平面図...

法人設立（種類・手順）障害福祉事業を始めるためには、法人格を有していることが要件となります。主な法人の種類株式会社合同会社NPO法人一般社団法人基本事項の決定〇〇〇定款〇〇〇〇（公証役場での認証）出資〇〇登記〇〇〇〇その他会社の印章業務執行...

社会福祉法の社会福祉事業（定義）第二条　この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。２　次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。一　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更...

趣旨障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため概要１．障害者等の地域生活の支援体制の充実（障害者総合支援法、精神保健福祉法）２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進（障害...

障害福祉サービス開業の法的要件法律障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）児童福祉法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する...