助成金・補助金について

障害福祉事業と補助金

障害福祉事業を始める際には、事業所の整備や設備、創業などに関して、補助制度が利用できる場合があります。

ただし、「補助金があるから事業を始める」という考え方ではなく、まずどのような事業を行いたいのか、必要な資金はいくらなのかを整理することが先です。

補助金は、制度ごとに対象となる経費や事業者、募集時期などが決まっています。また、申請すれば必ず受給できるとは限らず、採択が必要なものもあります。

そのため、事業を計画する段階で、

  • どのような事業を行うのか
  • 開設にどのくらいの資金が必要なのか
  • 補助対象となる経費があるのか
  • 利用できそうな制度があるのか

を確認しておくことが大切です。

補助金を前提に事業計画を作るのではなく、事業計画を立てたうえで、利用できる制度があるかを確認する、という順番で考えると整理しやすくなります。

補助金

  • 公益上必要と判断した場合(行政が明確な政策目標に沿って募集した事業者をサポートする目的)に、特定の支出を補助する制度
  • 基本的に返済の必要はない
  • 申請をしたのち、受給のハードルが高い(採択されなければならない)=事業計画書が重視される
  • 申請期間が短い
  • 創業補助金 起業する人のための補助金。創業時に必要となる経費の一部を補助することを目的とする

助成金

  • 雇用に関する支援金、研究開発のための支援金
  • 基本的に返済の必要はない
  • 要件を満たせば受給できるものが多い