成年後見制度改正
成立と公布：2026年6月17日成立、同月24日公布。
施行時期：公布日から2年6か月以内（遅くとも2028年12月24日まで）に施行予定。
改正ポイント
制度の一元化：従来の3類型を廃止し、本人の必要な範囲で利用できる「補助」に一元化。判断能力が大きく低下している場合は「特定補助」を選択可能。
利用期間の見直し（終身制の廃止）：「実家を売る間だけ」「遺産分割協議の間だけ」など、目的が達成されて必要性がなくなれば、途中で制度を終了させることが可能に。
意思決定支援の義務化：補助人が権限を行使する際、本人へ情報提供を行い、意向を把握するよう具体的に義務付け。
柔軟な交代と報酬体系：状況に応じた後見人の交代や、事務内容・作業量に応じた報酬の仕組みへ移行。