制度・資料

令和７年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について（１次公募）事業目的　本事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」を踏まえ、障害者施設全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による...

５．行動障害のある利用者への適切な支援いわゆる「問題行動」について　行動障害のあり利用者が示すいわゆる「問題行動」の原因は、利用者自身の障害によるものだけでなく、支援者も含めた環境側の問題にもあるという基本的な視点を持つ必要があります。「問...

虐待を受けた障害者の保護に対する協力について居室の確保に関する協力養護者による障害者虐待や、住み込みで働いてきた会社で飼養者による障害者虐待を受けた場合等で、放置しておくと障害者の生命や身体に重大なきけんをまねくおそれが予測されると判断され...

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が2025.02.28と2025.03.10に開かれました。・障害者雇用の取組が優良な中小事業主を認定する「もにす認定」の評価項目などを採用することの提案・キャリア形成支援や長期...

７．（自立支援）協議会等を通じた地域の連携　障害者虐待の防止や早期の対応等を図るためには、市町村や都道府県が中心となって、関係機関との連携協力体制を構築しておくことが大切です。虐待の予防、早期発見、見守りにつながるネットワーク地域住民、民生...

５．人権意識、知識や技術向上のための研修研修の種類（例）管理職を含めた職員全体を対象にした虐待防止や人権意識を高めるための研修　虐待防止法で障害者虐待防止の責務を規定されている障害者福祉施設等設置者、管理者等に対する研修は極めて重要です。・...

障害者虐待防止法の概要１．「障害者虐待」の定義障害者の定義　障害者虐待防止法では、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者と定義されています。「身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害を含む）その他心身の機能の障害がある者であって、障害...

就労アセスメント（就労継続支援B型）就労アセスメントとは　主に就労継続支援B型事業所の利用希望者に対して実施され、就労能力を評価するアセスメントの一つ。具体的な作業などを通し、さまざまな側面から評価を行い評価します。　事業所利用開始前、利用...

障害者就労支援士（仮称）の創設　2025.02.27「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（厚生労働省）が開かれ、障害者就労支援人材の新資格「障害者就労支援士」（仮称）の創設を柱とする報告書を取りまとめました。早ければ2027年度後...

厚生労働省は１月２１日、来年度の処遇改善加算の算定に必要な計画書の提出期限について、４月１５日までに行うよう通知した。介護職員等処遇改善加算は通常、算定する月の前々月の末日までに計画書を提出することになっている。ただ、厚労省は２０２５年度か...