DBS

日本版DBS（こども性暴力防止法）とは？

• 正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
• 目的：過去に子どもに対する性犯罪歴等がある人が、学校や放課後等デイサービスなど、子どもと接する業務に就くことを防ぎ、子どもたちが安全に過ごせる環境を確保するための制度。
• 施行日：2026年12月25日

放課後等デイサービス・児童発達支援の立場（義務対象）

放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援事業は、民間教育保育等事業者等の中でも「義務対象事業者」に位置づけられています。

• 対応が必須：任意の「認定」ではなく、法律上の義務として対応が求められます。
• 対象となる職員：管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士だけでなく、実態として子どもと接する職員（雇用形態を問わず、パート、非常勤、派遣、業務委託、さらに条件に該当する送迎ドライバーなども含む）が対象となります。

認定こども園法又は児童福祉法上の認可等の対象となっているもの

• 認定こども園
• 児童福祉施設（保育所、指定障害児入所施設等、乳児院、母子生活支援施設、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）
• 児童相談所（一時保護施設を含む）
• 指定障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援）
• 家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）
• 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)

児童福祉法上の届出の対象となっているもの等

• 放課後児童クラブ等
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• 子育て短期支援事業
• 認可外保育施設
• 児童自立生活援助事業
• 小規模住居型児童養育事業
• 妊産婦等生活援助事業
• 児童育成支援拠点事業
• 意見表明等支援事業

児童等の安全を確保するために講ずべき措置

学校設置者等には、日ごろから行うべき措置として、

• 教員等の研修
• 児童対象性暴力等を早期把握するための措置
• 児童等が容易に相談できるような措置

を講じることが義務付けられます。

また、再犯対策として、教員等に業務を行わせるまでに、犯罪事実確認書（特定性犯罪事実該当者に該当するかの情報を記載した書面）による特定性犯罪事実該当者であるか確認（以下「犯罪事実確認」という。）を行うことが義務付けられます。

これらの結果、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その者を教員等として本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等の防止のために必要な措置を講じることが義務付けられます。

被害が疑われる場合等に講ずべき措置

学校設置者等には、教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときは、調査し、被害を受けたと認めるときは、当該児童等の保護及び支援の措置を講じることが義務付けられます。

犯罪事実確認記録等の管理に関する措置等

学校設置者等（犯罪事実確認等を行う都道府県・市町村教育委員会及び施設等運営者を含む。以下「犯罪事実確認実施者等」という。）には、

• 犯罪事実確認記録等の適正な管理
• 一定の場合を除き、犯罪事実確認記録等を目的以外に利用し、又は第三者に提供しないこと

等が義務付けられます。

監督権限等

犯罪事実確認実施者等には、犯罪事実確認の実施状況を記載した帳簿の備付け・保存、犯罪事実確認の実施状況等の定期報告が義務付けられます。
内閣総理大臣の監督権限として、犯罪事実確認実施者等に対する報告徴収・立入検査、犯罪事実確認義務に違反した場合の公表、犯罪事実確認記録等の適正管理義務等に違反した場合の是正命令が規定されています。

事業者が今から進めるべき主な準備（5ステップ）

施行（2026年12月）に向けて、直前になって慌てないよう、計画的な準備が必要です。

1. GビズID（プライム）の取得：こども家庭庁のオンラインシステムを利用するための事業者用IDをあらかじめ取得しておく。
2. 確認対象者の洗い出し：自社のどのスタッフが対象になるのか、雇用形態を問わずリストアップする。
3. 採用プロセスの見直し・アップデート：求人票への明記、面接・選考時の誓約書、内定通知書への経歴詐称・内定取消事由の記載など、採用フローを整える。
4. 社内規程・就業規則の整備：児童対象性暴力等対処規程の作成や、厳格な情報管理規程の整備を行う。
5. システムを通じた認定・確認申請：準備が整ったらオンラインで申請・手続きを行う。