先日、一級建築士の先生とお話をする機会をいただきました。
建築資材の爆発的な高騰、土地の確保の難しさ（特に首都圏において）。
こうした状況の中で、コンバージョンという選択肢をご提示してくださいました。
リフォーム： 老朽化した設備や内装などを修繕し、元の状態に近づけること（原状回復）。
リノベーション： 建物に改修を加え、機能や性能を向上させたり、新たな価値を付加したりすること。
コンバージョン： 既存の建物を、異なる用途に転換するために改修すること（用途変更を伴うリノベーション）。
例：オフィス→住宅、倉庫→カフェ、閉校した学校→地域施設など。
建物の確保ができなければ、事業を始めることができません。
事業を始める際の大きなハードルを下げることにつながります。
ここで、障害福祉の分野に焦点を当てると、まず、何といっても、既存の建物を活用することで、施設不足を補うことができます。
そして、「建物を確保する」という課題から、「利用する方々が快適に過ごせる場をどうつくるか」という視点へ広げることができます。
先生は、実際に医療的ケア児のための施設や、アルコール依存症の方たちが集まる場などの建設に携わってこられました。
そこで大切にされているのは、単に施設という建物が存在することではなく、ご本人やご家族が安心して利用できる場であること。
そして、施設の中だけで完結するのではなく、地域の方々も共に過ごせる場であること。
もっと社会にひらかれてよいのではないか。
そのような考え、想いを伝えてくださいました。
現場では行政書士と関わる機会も多い。
ならば「共同」できるのではないか。
それは、単に『ここからここまでは建築、ここからは行政』という役割分担でも、『一緒にやりましょう』ということでもありません。
それぞれが専門分野を担いながら、同じ方向性を持って「協働」していく。
そのような考えから、お声がけいただきました。
自分自身も、施設ができました、はい終わり、ではないと考えています。
ご本人が心身ともに快適に過ごせる場であること。
そして、施設や建物が居心地の良い場であることで、従事者も心に余裕を持つことができる。
ハード面とソフト面がそろってこそ、安心して過ごせる場が実現できるのではないでしょうか。
そして、いつか「障がい者」という言葉がなくなる。
その人に障害があるのではなく、社会の側に障壁がある。
障がいを生み出しているものを取り払っていけばいい。
病気や疾患はある。それによって不自由を感じることもある。
しかし、それを障害にする社会であってはならない。
これは決して理想論でもきれいごとでもありません。
この考え方は、1970年代のイギリスの障害者運動の中で示され、1980年代には、マイケル・オリバーらによって社会モデルとして理論化されました。
社会モデルとは
障害は、個人の心身の機能だけによって生じるものではありません。建物や制度、社会の慣習や偏見など、社会の側にある障壁によって生み出されるものでもあります。
だからこそ、個人に社会への適応を求めるのではなく、社会の側にある障壁を取り除いていくことが大切です。
想いはあるのに、資金面で踏み出せない方。
コンバージョンという選択肢があります。
新たに事業を始めたい方だけでなく、空いているスペースを活用して事業の拡大を考えている事業者の方にも、ご検討いただける選択肢です。
先生は、既存の建物を活用した事業の実現可能性について、建築基準法・消防法の観点から無料相談を受け付けていらっしゃいます。
当事務所では、福祉制度や行政手続きの面から実現可能性を検討していきます。
建物のことは建築の専門家に、制度や手続きのことは行政書士に。
それぞれの専門性を活かしながら、新しい取り組みを支えていきたいと考えています。
「施設ではなく家」
「地域共生社会」
ピンと来られた方、ぜひお問い合わせください。