飲食店など、営業するために許可が必要な事業があります。
何の許可が必要なのか、確認からお手伝いします。

許可までは必要なくても、行政への届出が必要な場合があります。
自分の事業が対象になるのかどうか、一緒に整理します。

障害福祉サービスや児童福祉サービスなど、事業を行うために行政の指定を受ける必要がある場合があります。
要件の確認から申請書類の作成まで、事務所の中心業務としてお受けしています。

事業を法人で始めたい、NPO法人や株式会社を検討している、という場合のご相談も承ります。
どの法人形態が合うかの整理から、設立手続きに必要な書類の作成まで対応します。

事業の立ち上げや運営に使える制度があります。
どの制度が使えそうかの確認と、申請書類の作成をお手伝いします。

※ 雇用に関する助成金の申請は、社会保険労務士の業務のため対象外です。