子どもの支援・種類

子どもの支援の種類

種類制度想定される母体規模参入しやすさ
放課後等デイサービス指定申請法人(株式会社可)、人員基準・設備基準あり○(ただし法人設立前提)
児童発達支援指定申請同上○(同上)
学童保育自治体の基準/委託自治体次第、社福・NPO優先の地域も△〜×
一時預かり事業(地域子育て支援拠点型など)届出/補助小規模法人・NPOでも可、自治体の補助メニューによる
家庭的保育事業(いわゆる保育ママ)市区町村の認定個人でも可(研修受講+定員5人以下等の基準)
居宅訪問型保育(ベビーシッター)届出制個人事業主で開業可
認可外保育施設(小規模)届出制個人・小規模法人でも可、基準クリアが条件
ファミリー・サポート・センター市区町村事業自治体運営、個人は「提供会員」として登録するだけ=自分で事業を始める形ではない×(開業ではない)