遺言書は、書くだけでは実現されません
遺言書を作っても、書いてあるだけでは、預貯金の解約や不動産の名義変更は進みません。
亡くなった後に、誰かが手続きを行う必要があります。
この手続きを担うのが、遺言執行者です。
このページでは、遺言執行者の役割、必要なケース、権限と義務、誰を選ぶかについて、行政書士が解説します。
遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
民法では、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持つとされています。
具体的には、次のような手続きを行います。
- 預貯金の解約・払戻し、名義変更
- 不動産の名義変更(登記)
- 株式などの有価証券の名義変更・解約
- 遺言による遺贈の履行
- 遺言による認知、相続人の廃除などの手続き
遺言執行者が必要なケース、不要なケース
次の手続きは、遺言執行者でなければできません。
遺言書にこれらの内容を書く場合は、遺言執行者が必要です。
- 遺言による子の認知：遺言執行者は、就職の日から10日以内に、遺言の謄本を添えて、認知の届出をします。
- 相続人の廃除、廃除の取消し：遺言が効力を生じた後、遅滞なく、家庭裁判所に廃除を請求します。
次のような場合は、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。
- 相続人が多い、または相続人同士の関係が複雑で、手続きに協力を得にくそう
- 相続人以外の方に財産を遺贈する(相続人全員の協力が必要になる場合があるため)
- 相続人が高齢、遠方に住んでいる、仕事が忙しいなどで、手続きの負担が大きい
- 預貯金や不動産など、手続きの種類が多い
一方、財産が少なく、相続人が1人で手続きできる内容であれば、必ずしも必要ではありません。
遺言執行者の権限と義務
権限
遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産を勝手に処分するなど、遺言の執行を妨げる行為ができなくなります。
遺言執行者が行った行為の効果は、相続人に直接帰属します。
義務
遺言執行者には、次の義務があります。
- 就任を承諾したら、直ちに任務を行う
- 任務を開始したら、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知する
- 遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付する
- 善良な管理者の注意をもって事務を行い、相続人に経過や結果を報告する
就任後の手続きは、相続人の調査(戸籍の収集)から、財産の調査、目録の作成、各手続き、報告まで、多岐にわたります。
責任も伴うため、誰を指定するかは慎重に決める必要があります。
誰がなれるか、どう選ぶか
未成年者と破産者は、遺言執行者になれません。
それ以外の方であれば、相続人でも、相続人以外の方でも、なれます。
専門家(弁護士、司法書士、行政書士など)や、信託銀行を指定することもできます。
選ぶときは、次の点を考えてください。
- 手続きの内容と量: 預貯金や不動産が多く、手続きが複雑かどうか
- 相続人同士の関係: 相続人の中に執行者を置くと、他の相続人から不信感を持たれやすいことがある
- 執行者の負担と責任: ご家族の場合、慣れない手続きの負担が大きい
- 費用: 専門家に依頼する場合は報酬がかかる(次の章)
確認事項(指定された方が、必ず引き受けるわけではありません)
遺言で指定されても、就任するかどうかは、指定された方が決めます。
引き受けるには、就任の承諾が必要です。
相続人などの利害関係人は、相当の期間を定めて、就任するかどうかの回答を求めることができます。
期間内に回答がないと、就任を承諾したものとみなされます。
亡くなった後に断られると困るため、遺言を作るときに、事前に意思を確認しておくことが大切です。
遺言執行者の選任方法
遺言執行者を決める方法は、2つあります。
- 遺言で指定する: 遺言書に、遺言執行者の氏名を書きます。遺言執行者の指定を、第三者に任せることも、遺言で定めることができます。
- 家庭裁判所に選任を申し立てる: 遺言に遺言執行者の指定がない場合や、指定された方が就任を断った、亡くなったなどの場合は、相続人などの利害関係人が、家庭裁判所に選任を申し立てます。申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
デジタル資産の手続きと遺言執行者
ネット銀行の預金、ネット証券の株式・投資信託、暗号資産などのデジタル資産は、紙の通帳や証券がなくても、相続財産です。
遺言書で承継先を指定でき、遺言執行者に手続きの権限を与えることができます。
遺言執行者に権限を与える場合は、遺言書に、次のように具体的に書いておきます。
〔文例〕
遺言執行者は、本遺言の執行のため、遺言者名義のネット銀行の預貯金、ネット証券の有価証券、暗号資産その他のデジタル資産について、調査、名義変更、解約、払戻し、換価その他一切の行為をする権限を有する。
確認事項(遺言執行者でも、できないことがあります)
暗号資産は、秘密鍵や復元フレーズがなければ、権限があっても資産を移せないことがあります。
これらは、遺言書には書かず、別の安全な方法で保管してください。
また、SNSの削除やサブスクの解約は、遺言執行者の権限には含まれません。
生前に死後事務委任契約を結んでおく方法があります。
遺言執行者の報酬
遺言執行者の報酬は、遺言書に定めておくことができます。
遺言に報酬の定めがない場合は、家庭裁判所が、相続財産の状況その他の事情によって報酬を定めることがあります。
専門家や信託銀行を指定する場合は、遺言書に、報酬の額または算定方法を書いておくのが一般的です。
報酬の額や算定方法は、依頼先によって異なります。
ご家族を指定する場合も、報酬を定めるかどうかを、あらかじめ決めておくと、後の誤解を防げます。
遺言の執行に関する費用(登記の費用、戸籍の取得費用など)は、相続財産の負担となります。
ただし、これによって遺留分を減ずることはできません。
当事務所の対応
当事務所は、遺言執行者への就任は行っておりません。
次の点は、ご相談をお受けしています。
- 遺言書を作成するときに、遺言執行者を誰にするかの整理(相続人、専門家、信託銀行など)
- 遺言執行者に指定する方への、事前の意思確認の進め方
- 公正証書遺言の作成のお手伝い(遺言書の原案の作成、公証役場との打ち合わせ、証人)
遺言執行者への就任を希望される場合は、他の専門家へご相談ください。
よくあるご質問
遺言による認知や相続人の廃除をする場合は、遺言執行者が必要です。
それ以外は、必ずしも必要ではありません。
ただし、相続人が多い場合や、相続人以外に遺贈する場合などは、手続きを円滑に進めるため、指定をおすすめします。
なれます。
未成年者と破産者でなければ、相続人も遺言執行者になれます。
ただし、他の相続人との関係や、手続きの負担を考えて、慎重に決めてください。
就任するかどうかは、指定された方が決めます。
断られた場合は、相続人などの利害関係人が、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てます。
遺言に定めがあれば、その額になります。
定めがない場合は、家庭裁判所が決めることがあります。
専門家への報酬は、依頼先によって異なります。
正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任できます。
また、任務を怠るなどの正当な事由があるときは、相続人などの利害関係人が、家庭裁判所に解任を請求できます。
進められます。
相続人が、預貯金の解約や不動産の名義変更などを、行うことになります。
ただし、金融機関などから、相続人全員の協力を求められることがあります。
まとめ
遺言執行者は、遺言の内容を実現するための手続きを行う人です。
遺言による認知や相続人の廃除では必須で、それ以外でも、相続人が多い場合や相続人以外に遺贈する場合は、指定しておくと手続きが円滑に進みます。
指定するときは、手続きの内容、相続人同士の関係、報酬を考えて、誰を指定するかを決めてください。
指定する方には、事前に意思を確認しておくことが大切です。
この内容は、2026年11月時点の制度に基づいています。