公正証書遺言は、公証人が作成する確実性の高い遺言です
遺言書は、ご自身で書く自筆証書遺言でも作れます。
ただし、書き方の不備で無効になったり、亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要になったりします。
公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言です。
証人2名が立ち会い、原本は公証役場で保管されます。
形式の不備で無効になるおそれが低く、家庭裁判所の検認も不要です。
公正証書遺言とは
公正証書遺言は、民法969条に定められた遺言の方式です。
次の流れで作成します。
- 証人2名以上が立ち会う
- 遺言者が、遺言の内容を公証人に口頭で伝える(口授)
- 公証人が内容を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせるか、閲覧させる
- 遺言者と証人が、内容が正確であることを確認して署名・押印する
- 公証人が、方式に従って作成した旨を付記し、署名・押印する
公正証書遺言には、次の特徴があります。
- 公証人が関与するため、形式の不備で無効になるおそれが低い
- 原本が公証役場に保管され、紛失や改ざんの心配がない。
正本・謄本を紛失しても、再交付を請求できる - 家庭裁判所の検認が不要で、亡くなった後すぐに相続手続きに進める
- 病気などで字が書けなくても作成できる。
公証人が自宅や病院に出張することもできる(別途費用がかかる) - 遺言者ご本人が公証人の前で意思を伝える必要があり、代理人が出頭して作成することはできない
確認事項(公正証書にしても、争いがなくなるわけではありません)
遺言をするには、その時点で内容を理解し判断できる「遺言能力」が必要です。
認知症などで判断能力が低下してからでは、作成が難しくなります。
また、相続人の最低限の取り分(遺留分)を侵害する内容では、遺言が有効でも、遺留分侵害額請求が起きることがあります。
判断能力のあるうちに、配分の内容まで考えて作成してください。
3つの遺言の方式の違い
| 項目 | 自筆証書遺言(自宅保管) | 自筆証書遺言(法務局保管) | 公正証書遺言 |
|---|---|---|---|
| 作成する人 | ご本人(全文を自書) | ご本人(全文を自書) | 公証人(ご本人の口述) |
| 費用 | ほぼ不要 | 保管申請3,900円 | 公証人手数料(財産の額などで算定) |
| 証人 | 不要 | 不要 | 2名以上 |
| 検認 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 紛失・改ざん | リスクあり | 防げる | 防げる |
| 内容の確認 | なし | 形式面の外形的な確認のみ。内容の相談はできない | 公証人が、ご本人の意思と方式を確認する |
法務局保管の自筆証書遺言は保管制度のページ、自宅保管の自筆証書遺言は自筆証書遺言のページもご覧ください。
公正証書遺言が向いている方
次のような場合は、公正証書遺言がおすすめです。
- 不動産など財産が多く、相続人も複数いる
- お子さんのいないご夫婦で、配偶者に財産を残したい
- 内縁の配偶者や、相続人以外の方に財産を渡したい
- 病気などで、字を書くのが難しい
- 確実性を重視し、将来の紛争を減らしたい
財産がシンプルで、内容も明確な場合は、自筆証書遺言(法務局保管)で足りることもあります。
どの方式が合うか迷う場合は、ご相談ください。
公正証書遺言を作る流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 整理 | 誰に、何を、どのように渡したいかを整理する |
| 相続人・財産の調査 | 戸籍で相続人を確認し、不動産や預貯金などの財産を洗い出す |
| 原案の作成 | 遺留分や付言事項にも配慮して、遺言の原案を作る |
| 公証役場との打ち合わせ | 文案を確認し、作成日を予約する。 公証役場から手数料の金額が事前に案内される |
| 作成当日 | 公証人が内容を読み聞かせ、遺言者と証人が確認して署名・押印する。完成 |
| 正本・謄本の受け取り | 正本・謄本が交付される。原本は公証役場で保管される |
整理から作成日までは、2週間から1か月程度かかることがあります。
公証役場の予約状況や、必要書類の準備の進み具合で変わります。
作成当日は、遺言者ご本人が公証役場に出向く必要があります。
病気などで出向けない場合は、公証人が自宅や病院に出張して作成することもできます(別途加算があります)。
通う公証役場の目安
※船橋公証役場（習志野市にはありません）
〒273-0011 千葉県船橋市湊町２丁目５−１ ５階
047-437-0058
事前予約：原則として電話予約が必要です（確定日付の取得など一部を除く。ネット予約は電子定款認証の一部のケースのみ対応）。
公正証書遺言の必要書類
| 書類 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 遺言者の印鑑証明書 | 発行後3か月以内のもの |
| 遺言者の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村で取得 |
| 財産を受け取る方が相続人の場合 | 遺言者との続柄がわかる戸籍謄本。 遺言者と同じ戸籍に入っている場合は、その戸籍謄本1通でよい |
| 財産を受け取る方が相続人以外の場合 | その方の住民票 |
| 不動産の資料 | 登記事項証明書(全部事項証明書)、固定資産評価証明書または固定資産税の納税通知書(課税明細書) |
| 預貯金などの資料 | 通帳のコピーなど。残高は公証人手数料の計算に必要 |
| 証人2名の資料 | 住所・氏名・生年月日・職業がわかるもの(住民票など) |
| 遺言執行者を定める場合 | 遺言執行者の本人確認書類、職業 |
作成当日は、遺言者の実印、証人の認印(シャチハタは不可)を持参します。
手数料は、作成当日に公証役場へ支払います。
確認事項(必要書類は公証役場によって異なることがあります)
上記は一般的な例です。
通う公証役場によって、求められる書類が異なる場合があります。
書類を取り寄せる前に、予定している公証役場へ確認してください。
証人について
公正証書遺言には、証人2名以上の立会いが必要です。
証人は、遺言の作成の間ずっと立ち会い、内容を確認して署名・押印します。
途中で席を外すことはできません。
次の方は、証人になれません(現行・民法974条)。
- 未成年者
- 推定相続人、財産を受け取る方、およびそれらの方の配偶者・直系血族
- 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、使用人
そのため、ご家族や財産を受け取る方は、証人になれないことが多くなります。
証人には、遺言の内容がすべて知られます。
信頼でき、守秘義務のある専門家に依頼するのが安心です。
公正証書遺言にかかる費用
費用は、公証人に支払う手数料と、書類の取得費用などの実費に分かれます。
専門家に依頼する場合は、別に報酬がかかります。
公証人手数料
公証人手数料は、財産を受け取る方ごとに、受け取る財産の価額を表に当てはめて算出し、合算します。
| 受け取る財産の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円まで | 3,000円 |
| 100万円まで | 5,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 |
| 500万円まで | 13,000円 |
| 1,000万円まで | 20,000円 |
| 3,000万円まで | 26,000円 |
| 5,000万円まで | 33,000円 |
| 1億円まで | 49,000円 |
| 1億円超 | 超過額5,000万円までごとに加算 |
さらに、遺言の対象となる財産の合計が1億円以下の場合は、1万3,000円が加算されます(遺言加算)。
正本・謄本は、紙で受け取る場合に1枚300円かかります。
公証人が出張して作成する場合は、別途加算があります。
例
奥様に、2,500万円の財産をすべて相続させる遺言の場合は、26,000円に遺言加算の13,000円を加えた39,000円と、正本・謄本の費用になります。
受け取る方が複数いる場合は、それぞれの手数料を合算するため、金額は大きくなります。
手数料は、作成日までに公証役場から案内され、作成当日に公証役場へ支払います。
その他の費用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 戸籍謄本・印鑑証明書などの取得費用 | 自治体によって異なる。通数分 |
| 証人の費用 | 当事務所で証人を手配する場合 〔金額〕 |
当事務所でお手伝いできること
公正証書遺言は、公証人が作成する遺言ですが、内容は、遺言者が決めて公証人に伝える必要があります。
当事務所では、次の点をお手伝いします。
- ご希望のヒアリングと、遺言の内容の整理
- 相続人の調査(戸籍の収集)と、財産の調査
- 遺言書の原案の作成
- 公証役場との打ち合わせ(文案の確認、作成日の予約)
お手伝いできないこと
当事務所は、遺言執行者への就任は行っておりません。
- 相続人の間にすでに争いがある場合の、代理交渉や裁判の代理は、弁護士の業務です。
- 不動産の名義変更(相続登記)は、司法書士の業務です。
- 相続税の計算・申告は、税理士の業務です。
よくあるご質問
財産がシンプルで、内容も明確な場合は、自筆証書遺言(法務局保管)で足りることがあります。
不動産など財産が多い場合、相続人が複数いる場合、内縁の配偶者や相続人以外の方に財産を渡したい場合は、確実性の高い公正証書遺言をおすすめします。
公証人手数料は、財産を受け取る方ごとの財産の価額で決まります。
たとえば、2,500万円の財産を1人に相続させる場合は、39,000円です。
これに、正本・謄本の費用、書類の取得費用、専門家への報酬が加わります。
できないことが多いです。
推定相続人、財産を受け取る方、およびそれらの方の配偶者・直系血族は、証人になれません。
遺言をするには、その時点で内容を理解し判断できる「遺言能力」が必要です。
判断能力が低下してからでは、作成が難しくなったり、後から有効性を争われたりするおそれがあります。
変更できます。遺言能力がある限り、前の遺言を撤回したり、新しい遺言を作り直したりできます。
ただし、新しい遺言を公正証書で作成する場合は、改めて手数料がかかります。
公証人が自宅や病院に出張して作成することができます。
この場合は、手数料が加算され、公証人の日当と交通費もかかります。ウェブ会議による作成については、対象の公証役場かどうか、遺言に使えるかどうかを、公証役場にご確認ください。
まとめ
公正証書遺言は、公証人が作成し、原本が公証役場で保管される、確実性の高い遺言です。
形式の不備で無効になるおそれが低く、検認も不要です。
ただし、遺言能力が必要で、遺留分に配慮しないと争いが起きることもあります。
作成には、証人2名の立会いと、戸籍などの書類の準備が必要です。
相談から作成日まで、2週間から1か月程度かかります。
判断能力のあるうちに、早めに準備を始めてください。
習志野市で公正証書遺言をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
根拠資料
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料」(2025年10月1日改定後)
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の証人」
- 民法(e-Gov法令検索)
手続きの詳細は、作成前に公証役場へご確認ください。
