遺言は自分でも作れます。では、専門家に頼むと何が変わるのでしょうか

遺言は自分でも作れます。では、専門家に頼むと何が変わるのでしょうか

遺言書は、ご自身で作ることができます。
自筆でも、法務局の保管制度でも、公証役場でも、作成の手間はそれほど大きくありません。

それでも専門家に依頼する方がいるのはなぜでしょうか。
このページでは、遺言がない場合に何が起こるのか、遺言があると何がなくなるのかを順に整理して、どこから先が専門家の仕事なのかをお伝えします。

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遺言は、残された方の手間と争いを減らすためのものです

遺言の目的は、ご本人の想いを残すことだけではありません。
相続人の間で争いが起きないようにすること、そして、相続手続きが滞りなく進むようにすることです。
ご本人の負担は小さく、残された方の負担は大きい。
この差を埋めるのが遺言です。

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遺言がない場合、残された方がすること

お子さんのいないご夫婦で、ご主人が亡くなり、ご主人のご両親もすでに亡くなっている場合を例にします。
残された配偶者が行うことは、大きく2つです。

相続人を確定する

相続人は、順位で決まります。
配偶者は常に相続人で、ほかに、第1順位が子、第2順位が父母などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。
上の順位に該当する方がいない場合に限り、次の順位に移ります。

そのため、「兄弟姉妹が相続人である」ことは、それだけでは証明できません。
第1順位（子）がいないこと、第2順位（父母など）がいないことを戸籍で順に示して、はじめて、第3順位の兄弟姉妹が相続人だと言えます。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて、子がいないこと（認知した子を含みます）を確認します。
  戸籍は、結婚・転籍・法改正による作り直しのたびに分かれています。
  記載をたどって前の戸籍を請求し、出生までつなげます。
• ご両親が亡くなっていることを、ご両親の戸籍で確認します。
• ご両親の出生から死亡までの戸籍で、亡くなった方の兄弟姉妹が誰かを確認します。
  父母の一方だけが同じ兄弟姉妹も含まれます。
• 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代わりに相続人になります（代襲相続）。

配偶者は、亡くなった方の戸籍を請求できます。
ご両親や兄弟姉妹の戸籍は、相続手続きに必要であることを示して請求します。
必要書類や運用は、役所によって異なります。

この作業は、相続人がお子さんの場合でも大変です。
配偶者が、義理のご親族の戸籍をたどり、連絡を取る場合は、なおさらです。

遺産分割協議を行う

遺産分割協議とは、相続人全員で、誰が何を相続するかを話し合って決めることです。
全員の合意が必要です。
相続人が1人でも漏れていると、その協議は無効になり、やり直しになります。
協議の前に相続人を確定しておく必要があるのは、そのためです。

合意できたら、遺産分割協議書を作り、全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を添えます。

この例では、兄弟姉妹全員（亡くなっている場合はその子）と連絡を取ることになります。
配偶者にとっては、面識の薄い、義理の親族との話し合いです。
相続人の中に、認知症の方、未成年の方、行方不明の方がいる場合は、家庭裁判所での手続きも必要になります。

遺産分割協議が必要になるのは、遺言がない場合だけではありません。
遺言が無効だった場合や、遺言に書かれていない財産がある場合も、協議が必要になります。

ご両親が健在な場合は、ご両親が相続人になりますので、集める戸籍も、話し合う相手も変わります。
ご家族の状況によって、必要な作業はまったく違ってきます。

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遺言があると、何がなくなるのか

遺言で財産の行き先を指定しておけば、遺産分割協議は必要ありません。
兄弟姉妹には遺留分（最低限の取り分）がありませんので、配偶者にすべてを遺す遺言があれば、兄弟姉妹が取り分を主張する余地もありません。

どの戸籍をどこまで集めるかは、遺言の方式によって変わります。

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書類は、作成時と相続手続き時で分けて考えます

遺言の作成時に、相続人全員の戸籍を集める必要はありません。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態を確認して、内容を保存する手続きです。
遺言が有効かどうかは判断しません。

戸籍の収集が必要になるのは、相続手続きのときです。
「作るのは簡単」と感じる理由はここにあり、同時に、あとで残された方の負担が大きくなる理由でもあります。

法定相続情報一覧図の写しは、法務局が無料で発行する、相続人の関係を一覧にした書類です。
何枚でも発行でき、戸籍の束を窓口ごとに提出する必要がなくなります。
ただし、作成するには、最初に戸籍の束を集める必要があります。

各方式の詳細は、こちらをご覧ください。［→ 自筆証書遺言］［→ 保管制度］［→ 公正証書遺言］

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遺言があっても、手続きが止まる場合

遺言があっても、相続手続きが進まない場合があります。
原因は3種類あります。

• 無効になる：形式の不備、作成時の判断能力、ご本人の真意（無理に書かされたのではないか）についての争い
• 無効ではないが、内容が使えない：財産の特定が足りない、誰に何を渡すのかが読み取れない
• 提出する戸籍が足りない：出生から死亡までが途切れている、相続人が漏れている

自筆証書遺言の検認は、有効か無効かの判断をしません。
法務局の保管制度は、形式の外形的な確認までです。
内容や戸籍が手続きで使えるかどうかは、金融機関や法務局の窓口で、はじめて分かります。

遺言が無効になった場合は、遺産分割協議から始めることになり、相続人の確定も、そこで必要になります。

公正証書遺言は、公証人が本人確認と意思確認を行い、証人2名が立ち会います。無効を主張されるリスクがもっとも低い方式です。

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ご本人だけでできること、専門家が入ると変わること

遺言の作成そのものは、ご本人だけでもできます。
専門家が関わることで変わるのは、次の点です。

• 相続人の確定：戸籍を読み解いて家系図を作り、誰が相続人なのかを先に確定します。
  相続人の見落としや、遺留分を持つ方の存在を、作成の段階で把握できます。
  提出した戸籍で金融機関や法務局が相続人の漏れに気づくと、手続きが止まります。
  全員が参加していない遺産分割協議は、無効になります。
• 文案：財産を正確に特定し、遺留分にも配慮した、手続きで使える文案を作成します。
• 公正証書の準備：公証人との打ち合わせや、証人の手配を行います。
• 遺言執行者：遺言の内容を実現する手続きを、相続人に代わって行います。［→ 遺言執行者のページ］
• 死後事務委任：葬儀、役所への届出、施設や賃貸住宅の退去など、相続以外の死後の手続きを引き受けます。
  おひとり様、ご夫婦のみの方に必要になることが多い手続きです。［→ 死後事務委任のページ］

相続人の間で争いがすでに生じている場合は、弁護士の業務になります。

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